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年金の繰下げ受給で注意したいこと|増額だけでは決められない理由

川沿いの小高い土手道を歩くシニア夫婦の後ろ姿。穏やかな自然の中でセカンドライフを思い描く風景
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老齢年金は原則65歳から受け取れますが、受給開始を遅らせる「繰下げ受給」という制度があります。

繰下げ受給は、将来受け取る年金額を増やせる制度です。

しかし、年金額が増えることだけで判断してよいのでしょうか?

今回は、繰下げ受給の仕組みと、受給前に知っておきたい注意点について考えてみます。

繰下げ受給は年金額を増やせる制度

繰下げ受給とは、原則65歳から受け取る年金を、66歳以降に遅らせて受け取る制度です。

原則75歳まで繰り下げられ、増額率は65歳からの繰下げ1か月につき0.7%です。

例えば、65歳から月15万円の年金を受け取れる人なら、次のようになります。

  • 65歳から:月15万円
  • 70歳から:月21万3,000円(42%増額)
  • 75歳から:月27万6,000円(84%増額)

※金額は税金・社会保険料を差し引く前の目安です。

増額された年金は、その後も生涯受け取れます。

長生きした場合に備えて、毎月の年金収入を増やせるのが魅力です。

なお、老齢基礎年金と老齢厚生年金は、別々に繰り下げることもできます。

以前の記事「年金は何歳から受け取る?」では、受給開始年齢による年金額の違いを比較しています。

繰下げ受給で注意したい3つのこと

繰下げ受給には年金が増えるメリットがありますが、知っておきたい注意点もあります。

受給開始までの生活費

例えば、老齢基礎年金と老齢厚生年金の両方を70歳まで繰り下げる場合、65歳からの5年間の生活費を、仕事の収入や貯蓄などでまかなうことになります。

年金額を増やすために貯蓄を取り崩すのであれば、無理がないか考えたいところです。

また、健康状態や仕事など、生活面でも変化があるかもしれません。

加給年金への影響

繰下げ受給を考えるときには、「加給年金」にも注意したいところです。

加給年金とは、厚生年金に一定期間加入した人が、条件を満たす配偶者や子どもの生計を維持している場合に、老齢厚生年金に加算されるものです。

老齢厚生年金を繰り下げている間は、加給年金も受け取れません。

また、加給年金そのものは繰下げによる増額の対象にはなりません。

対象になる人は、繰下げによって受け取れなくなる加給年金についても確認しておきたいですね。

税金・社会保険料への影響

もうひとつ気になるのが、税金や社会保険料です。

繰下げ受給で年金額が増えると、所得に応じて住民税や健康保険料、介護保険料などが増える場合があります。

例えば、70歳まで繰り下げると年金額は42%増えますが、手取り額まで42%増えるとは限りません。

負担額は、ほかの収入や世帯の状況、加入する健康保険などによって異なります。

そのため、年金の額面だけでなく、実際に使えるお金がどのくらい増えるのかも考えておきたいところです。

繰下げ受給は自分の暮らしに合っているか

繰下げ受給が向いているかどうかは、人によって違います。

65歳以降も働いて収入がある人や、十分な貯蓄がある人なら、受給開始を遅らせることも選択肢になるでしょう。

また、長生きへの備えを重視するか、元気なうちに年金を使いたいかによっても考え方は変わります。

デチオ
デチオ

私は今のところ、65歳から年金を受け取る予定です。
年金と4%ルールによる資産の取り崩しなどで生活できるかもしれないので、繰下げ受給は考えていません。
また、年金受給後の住民税や健康保険料についても勉強する予定です。
そして、自分に当てはめてみて、しっかりとセカンドライフについて考えたいと思っています。

まとめ|増額だけで受給開始年齢を決めない

繰下げ受給は、将来受け取る年金額を増やせる制度です。

しかし、受給開始までの生活費や加給年金、税金・社会保険料への影響など、考えておきたいこともあります。

「年金を何歳から受け取るか?」という話題に、誰にでも当てはまる正解はありません。

大切なのは、増額率だけで判断せず、自分の収入や暮らし方に合った受給開始年齢を選ぶことではないでしょうか。

詳しい条件や注意点は、日本年金機構「年金の繰下げ受給」でも確認できます。

60歳からの受給を考えている方は、繰上げ受給の注意点も参考にしてください。

読んでいただき、ありがとうございます。
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